芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
今後、発生が予測される南海トラフ大地震や豪雨災害、土砂災害などにも対応できるように、ハード面の整備はもちろん、ソフト面の整備が喫緊の課題だと考えております。会派として、地区防災計画による地域防災力の強化を求めてきましたが、行政の後押しもあり、少しずつですが、各地域に地区防災計画の策定が進んでいます。 しかしながら、自助・共助の重要性は理解しながらも、地域によっては地域団体の中心者が高齢化している。
今後、発生が予測される南海トラフ大地震や豪雨災害、土砂災害などにも対応できるように、ハード面の整備はもちろん、ソフト面の整備が喫緊の課題だと考えております。会派として、地区防災計画による地域防災力の強化を求めてきましたが、行政の後押しもあり、少しずつですが、各地域に地区防災計画の策定が進んでいます。 しかしながら、自助・共助の重要性は理解しながらも、地域によっては地域団体の中心者が高齢化している。
市町村が作成する洪水、土砂災害、地震などのハザードマップを活用して災害リスクを周知徹底するとともに、各地域において実践的な訓練が実施できるよう、市町村に働きかけることが必要です。 また、目が不自由な方への音声・点字盤など、障害者向けのハザードマップの作成等についても推進する必要があります。 以上が調査報告書の概要であります。
近年、異常気象と言われているように、世界のいたるところで風水害が発生しており、我が国でも、２０２２年、静岡県熱海市での土砂災害、２０１９年、千葉県での台風１５号による家屋の倒壊や大規模停電は、記憶に新しいところです。
それで、国が責任を持って埋め戻しをすればよかったんですけれども、それもしないままに戦争が終わったんで、もうそのままだということについて、市長から何度も、全容解明は必要だということも表明していただいて、国にもそれを求めていくし、協議もしていくというふうなことは表明していただいているんですけど、現場が本当に、こんな３か月も、土砂災害の危険と、それと、地下にごうがあるということは分かっているので、地表も地上
◎藤田 防災危機管理監 市町と気象台がホットラインをつないでいるのは事実ですし、県からも市町の首長が避難情報の発信の判断をされるときに、その目安となるような情報、例えば河川の増水や土砂災害の危険度情報などを、必要に応じて県から直接市町の首長等に情報提供をし、その情報を参考に、最終的には市町の首長が避難情報を出す、もしくは出さないという決断をされているのが現状です。
また、進入路は役場側のみであり、周辺道路は狭くて擦れ違いが難しい箇所も多く、広範囲な土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに隣接していることを踏まえると、多額の工事費も今後かかるであろうということも想定されます。これらを将来にわたって安全に維持していくための擁壁や斜面の定期点検や保全管理の負担もいろいろ懸念されるところであります。
建設業につきましては、昨今の災害等により、寺泊地域も暮れに土砂災害がありまして、そうなるとどうしても地元業者に応急処置をお願いすることになるわけです。
土砂災害警戒区域の今後の指定についての状況。 防災ハザードマップの更新についての検討状況。 防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○清宮一義議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
こうした取組に加え、例えば飲料水メーカーが採水地となる山林を保全し、地下水を涵養する取組は、同時に土砂災害の防止にもつながっていくわけです。
◎伊藤紀治危機管理統括部長 本市が公表していますハザードマップですが、洪水のほか津波、土砂災害、高潮、内水氾濫などがございます。また、こうしたハザードマップには、浸水の範囲や浸水の深さなど、様々な情報が掲載されております。
防災指針は、安全・安心なまちづくりを推進するために、利便性の高いエリアに居住や都市機能の誘導を図るに当たり、洪水や津波、高潮、土砂災害といった本市が抱える災害リスクを網羅的に把握し、それに対する土地利用をはじめ、ハードやソフトの対策を位置づけ、示す指針でございます。
災害は雪害だけでなく、大雨災害や土砂災害、地震など、多様な災害への備えが必要となります。加えて広大な地域を有する本市は、支所地域ごとに災害の特性も異なります。支所地域の事務拠点化は、そのことに対応できるのでしょうか。こうしたことを踏まえ、私は市が計画している支所地域の事務拠点化を見直す必要があると考えますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
市街化調整区域などの土地利用促進では、土砂災害警戒区域などのイエロー区域内での特別指定区域の柔軟な対応を可能とすること、区域区分についての要否を含めた見直し方針を検討すること、及び農地転用事務の迅速化などが提言されたところでございます。 姫路市におきましても、今後示された兵庫県の方針に基づき、市街化調整区域の土地利用促進について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
新しいハザードマップと、これまでとの大きな変更点といたしましては、現在は別々に作成されている洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを一つの地図上に表示しております。このことによりまして、洪水による浸水想定区域と土砂災害警戒区域等を同じ地図上で確認することができ、避難経路や避難先の検討が行いやすくなります。
今回の訓練は、大型台風の接近に伴う大規模風水害・土砂災害を想定し、災害リスクや取るべき行動をタイムラインに沿って確認、実践することを目的に、１週間にわたり実施したもので、中核市レベルでは他に類を見ない取組となりました。 １月２８日の市民避難訓練では、市内の避難所等において災害時における避難行動等を確認するとともに、一部の避難所では新たに広域避難の訓練を実施しました。
私からは、土砂災害防止対策の推進、危機管理体制の強化といった、防災の取組についてお伺いします。 最初の質問ですが、土砂災害防止対策の推進についてお伺いします。 ５月に開催されるＧ７広島サミットは、広島に注目が集まる絶好の機会であり、この機会を生かして、サミット後も、本県がさらに力強く発展していくことができるよう、広島の様々な魅力を世界中に発信していく必要があるのではないかと思います。
森林環境の保全と活用につきましては、グリーン化の推進に向け、間伐等の森林整備により、二酸化炭素の吸収や土砂災害の防止など多面的機能を維持・発揮させるとともに、豊かで美しい里山再生整備に取り組んでまいります。 水の保全と活用につきましては、全国屈指の水に恵まれた環境を将来にわたって守り伝えるため、保全意識の高揚を図るとともに、「名水の里くろべ」のまちづくりを推進してまいります。
82: ◯答弁（土木建築局長） 砂防指定地内の普通河川につきましては、県が土砂災害防止を目的とした砂防施設の機能を適切に維持するため、点検や修繕などの維持管理を行い、市町が草刈りや堆積土砂の撤去など河川環境や河川内の水の流れに係る日常の維持管理を行うものとし、広島市域においても、県と広島市により、これらの考えに基づいた役割分担の下、維持管理するものと考えております
2021年７月熱海市で盛土における土砂災害が発生し、多くの方がお亡くなりになりました。この事態を受けまして、全国一斉に行われました盛土の総点検では、広島県でも、国が示した点検対象以上の県独自の観点で1,514か所の全てを調査し、20か所の盛土について、市町と連携、協議しながら、是正指導を進めていくとありました。
昭和47年の山北町での豪雨による土砂災害では、死者・不明者９名の貴い命が失われています。 また、地震も繰り返し発生しており、ちょうど100年前の相模湾を震源とする関東大震災でも、小田原市、根府川駅で、崩れた土砂に列車ごと海に流されるといった痛ましく、甚大な被害が出たことは周知の事実であります。